個人番号（マイナンバー）及び法人番号の記載等について

　平成28年1月以後にご提出いただく償却資産申告書には、個人番号（マイナンバー）または法人番号の記載が必要となります。

　個人番号（マイナンバー）を記載した申告書のご提出時には、番号法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施させていただきますので、申告の際には下記表の確認資料をお持ちください。また、郵送で提出する場合には、確認資料の写しを添付してください。

　なお、法人番号には本人確認手続き等はありません。

注：個人番号及び法人番号の記入箇所については、「各種様式等のダウンロード及び記載例」をご覧ください。

1.　本人が申告書を提出する場合（（1）及び（2）がそれぞれ必要）

（1）番号確認資料	次のうち、いずれか1点 【個人番号カード】、【通知カード】、【住民票（個人番号付き）】等
（2）身元確認資料	次のうち、いずれか1点 【個人番号カード】、【運転免許証】、【本市から送付された、氏名が印字された償却資産申告書 または申告通知はがき】等

注：本人が申告書を提出する場合、個人番号カードがあれば、番号・身元の両方の確認資料とできます。

2.　代理人が申告書を提出する場合（（1）～（3）がそれぞれ必要）

（1）本人の番号確認資料	次のうち、いずれか1点 　【本人の個人番号カード】、【本人の通知カード】、【本人の住民票（個人番号付き）】等
（2）代理人の身元確認資料	次のうち、いずれか1点 　【代理人の個人番号カード】、【代理人の運転免許証】、【代理人の写真付き社員証】、【代理人の税理士証票】等
（3）代理権確認資料	次のうち、いずれか1点 【委任状】、【税務代理権限証書】等