コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 税金 > 個人市民税 >分離課税

トップページ > こんなときには > 就職・退職 > 退職・離職 >分離課税

分離課税

問い合わせ番号:10010-0000-0203 更新日:2015年4月23日

シェア

次の所得がある場合、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは、別の計算(分離課税)をします。

土地・建物・株式等の譲渡所得

土地・建物・株式等の譲渡所得がある場合
所得の区分 市民税 県民税

短期譲渡所得

一般

5.4%

3.6%

軽減

3.0%

2.0%

長期譲渡所得

一般

3.0%

2.0%

軽課

6,000万円以下の部分

2.4%

1.6%

6,000万円を超える部分

3.0%

2.0%

特定

2,000万円以下の部分

2.4%

1.6%

2,000万円を超える部分

3.0%

2.0%

株式等の譲渡所得

未公開株式

3.0%

2.0%

上場株式等

3.0%

2.0%

先物取引に係る所得

3.0%

2.0%

注:所有期間がその年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。

分離課税を選択したときの上場株式等に係る配当所得

  • 市民税3.0%
  • 県民税2.0%

退職所得

退職金の支払を受けるときに特別徴収されます。次の控除額を差し引いた残額の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。

注:平成25年11日以後に支払われるべき退職金については、次のとおり改正されます。

退職所得に係る市・県民税の計算に関する改正点(PDF/150KB)

退職所得の控除額(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ)

退職所得の控除額

1.勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数
(ただし、80万円に満たない時は、80万)

2.勤続年数が20年を超える場合

70万円×(勤続年数-20年)+800万円

3.障害退職の場合

上記1または2による計算+100万円

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?