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税額控除

問い合わせ番号:10010-0000-0200 更新日:2015年1月20日

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配当控除

配当所得がある場合、算出された所得割額から次により求めた配当控除が差し引かれます。

配当控除

課税総所得金額等

市民税

県民税

利益の配当金

1,000万円以下の部分に対応する配当所得

1.6%

1.2%

1,000万円を超える部分に対応する配当所得

0.8%

0.6%

証券

投資信託等

外貨建証券

投資信託以外

1,000万円以下の部分に対応する配当所得

0.8%

0.6%

1,000万円を超える部分に対応する配当所得

0.4%

0.3%

外貨建証券

投資信託

1,000万円以下の部分に対応する配当所得

0.4%

0.3%

1,000万円を超える部分に対応する配当所得

0.2%

0.15%

外国税額控除

外国の法令により、課税されている場合において一定の方法により、所得税・県民税及び市民税の順に外国税額控除が差し引かれます。

寄附金控除

住所地の都道府県共同募金会・住所地の日本赤十字社支部・都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について一定限度まで所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、平成21年度課税分から、都道府県・市区町村が条例で指定した団体への寄附金も対象となりました。また、地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金に関しては、特例控除が加算されます(ふるさと納税)。

寄附金控除の計算方法

1基本控除

(寄附金の合計額-2千円)×10%(注)

注:条例指定団体への寄附の場合・・・市が指定したものに対して6%、県が指定したものに対して4%です。市・県の両方で指定がある場合は10%です。

ただし、条例指定団体への寄附の場合、市、県等の条例の内容により、対象団体、適用開始年等が異なりますのでご注意ください。

2特例控除(地方公共団体に対して寄附した場合に加算)=ふるさと納税

(地方公共団体に対する寄附金の合計額-2千円)×(90%-所得税の限界税率 注)

注:限界税率とは、所得税を計算する場合における総合課税分の適用税率のことをいいます。

1+2=市・県民税の税額控除額

注意事項

  • 市県民税、所得税の寄附金控除を受けるには、原則、所得税の確定申告(領収書を添付)が必要です。
  • 控除の対象となる寄附金の年間合計額は、総所得金額の30%以内です。
  • 平成24年度(平成23年分)から個人住民税の寄附金控除の適用下限額が、5千円から2千円に引き下げられました。
  • 所得税の所得控除と市県民税の寄附金税額控除の両方を受ける場合は、確定申告が必要です。
  • 市県民税の寄附金税額控除のみを受け場合は、住所地の市区町村に申告が必要です。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

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