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調整控除

問い合わせ番号:10010-0000-0195 更新日:2015年1月8日

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税源移譲によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。この減額措置を調整控除といいます。

調整控除の算出方法は次のとおりです。

1 合計課税所得金額200万円以下の方

合計課税所得金額と人的控除差の合計額(下表)のうちいずれか少ない金額・・・A

A×5%(市民税は3%、県民税は2%)=調整控除額

2 合計課税所得金額200万円を超える方

人的控除差の合計額(下表)-(合計課税所得金額-200万円)・・・B

(注:B:5万円以下は5万円)

B×5%(市民税は3%、県民税は2%)=調整控除額

所得税と住民税の人的控除の差額

所得税と住民税の人的控除の差額

内容

所得税

控除額

住民税

控除額

差額

障害者控除

一般の障害者

27万円

26万円

1万円

特別障害者

40万円

30万円

10万円

同居特別障害者 75万円 53万円 22万円

寡婦(寡夫)控除

一般の寡婦・寡夫

27万円

26万円

1万円

特定の寡婦

35万円

30万円

5万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般の控除対象配偶者

38万円

33万円

5万円

老人控除対象配偶者

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得

38万円超40万円未満

38万円

33万円

5万円

40万円以上45万円未満

36万円

33万円

3万円

45万円以上50万円未満

31万円

31万円

0円

50万円以上55万円未満

26万円

26万円

0円

55万円以上60万円未満

21万円

21万円

0円

60万円以上65万円未満

16万円

16万円

0円

65万円以上70万円未満

11万円

11万円

0円

70万円以上75万円未満

6万円

6万円

0円

75万円以上76万円未満

3万円

3万円

0円

76万円以上

0円

0円

0円

扶養控除

一般の扶養親族

38万円

33万円

5万円

特定扶養親族

63万円

45万円

18万円

老人扶養親族

同居老親等以外

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

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