コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 税金 > 個人市民税 >納税義務者

納税義務者

問い合わせ番号:10010-0000-0192 更新日:2015年4月30日

シェア

市・県民税は、その年の1月1日に住所があり前年に所得があった人に課税されます。また、住所がなくても市内に家や事務所・事業所がある場合は、均等割が課税されます。

納税義務者 均等割 所得割
市内に住所がある人
市内に住所はないが、家や事務所・事業所を持っている人 ×

市・県民税が課税されない人

所得割も均等割もかからない人
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、又は寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の人
    扶養親族がいない場合=35万円
    扶養親族がいる場合=35万円×(本人+扶養親族の人数)+21万円
所得割もかからない人
  1. 所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人
  2. 扶養親族がいて、前年の総所得金額等が次の金額以下の人
    35万円×(本人+扶養親族の人数)+32万円

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?