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個人番号カードについて

問い合わせ番号:10010-0000-0186 更新日:2016年9月7日

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写真つきマイナンバーカード(個人番号カード)の交付状況

秦野市の交付状況について

写真付きマイナンバーカードを申請された方には、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードが市へ届き次第、交付に関する案内通知を発送しています。

昨年11月から今年2月にかけて、申請が集中していたため、申請から交付まで6か月ほどお待ちいただいておりましたが、現在その状況は解消しております。

多くの方にご心配をおかけし、申し訳ありませんでした。

平成28年1月末から、希望者の方へ個人番号カードの交付を開始しました

個人番号カードとは

表面に氏名、住所、生年月日、性別、有効期限満了日、顔写真、裏面に氏名、生年月日、12桁の個人番号(マイナンバー)が記載されたもので希望された方のみに交付されます。(地方公共団体情報システム機構に申請が必要になります。)

個人番号カード(見本)

個人番号カード表(見本)

個人番号カード裏(見本)

  • 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書によるe-Taxなどの電子申請に利用できます。
    注:ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
    注:当市では、個人番号カードによるコンビニ交付サービスは行っておりませんのでご了承願います。
  • 個人番号カードの有効期限について、20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。
    注:個人番号カードに搭載される電子証明書については、5回目の誕生日となります。
  • 初回の交付手数料は無料ですが、紛失その他に伴う再交付手数料は有料です(個人番号カード800円、電子証明書200円)

個人番号カードの交付申請について

1.申請先

 個人番号カードの交付を希望される方は通知カードに同封された「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書(以下申請書という)」を用いて地方公共団体情報システム機構(以下機構という)に申請します。

郵送での申請

通知カードに同封される申請書に必要事項をご記入のうえ、ご本人の顔写真を貼り、同封された返信用封筒で機構に郵送します。(郵送先は秦野市役所ではありませんのでご注意ください。)

WEBでの申請

申請用WEBサイトにアクセスし、画面の案内にしたがって、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した顔写真を添付して申請します。

申請書を紛失してしまった場合は以下のリンクから申請書がダウンロードできます。

個人番号カード申請書(PDF/509KB)

2.交付通知書の到着

 市役所から「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(以下交付通知書という)」が届きます。(平成28年1月下旬頃から)

平成28年1月から個人番号カードの作成が開始され、順次機構から市役所に個人番号カードが届きます。その後、市役所より個人番号カード交付通知書を住民票の住所地に簡易書留で郵送します。ご不在の場合は不在通知書が投函されますので、郵便局に連絡して受け取ってください。転送はできない郵便物となりますので、郵便局に転送依頼をしていても市役所に返戻されてしまいますのでご注意ください。

3.個人番号カードの受け取り

 個人番号カードの受け取りは秦野市役所戸籍住民課の窓口にお越しください。(平成28年2月頃から)

交付通知書が届きましたら、個人番号カードの交付に必要な書類をお持ちになり、交付通知書に記載された期限までに戸籍住民課の窓口へご本人がお越しください。

注:交付可能な日時は、平日(月曜日から金曜日)は、8時30分から17時まで、第3土曜日以外の土曜日は、8時30分から12時、13時から17時までとなります。なお、市役所の開庁している日曜日については、全国的にサーバーが休止しているため交付はできませんので、ご了承ください。

窓口でご本人確認のうえ、電子証明書等の暗証番号を設定していただき、申請者にカードを交付いたします。

注:15歳未満の方又は成年被後見人の方のカード交付には法定代理人が同行してください。

注:病気、身体の障害やその他やむを得ない理由により、ご本人がお越しいただくことができない場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任することができます。

受け取りに必要なもの

<ご本人が来庁する場合>

必要な持ち物 詳細
  • 交付通知書
  • 「通知カード」
  • 本人確認書類(注:右記参照)
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

注:本人確認書類とは

  1. 住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書のうち1点
  2. これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された証明書類2点
    (例)健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証など

注:その他、窓口で質問させていただく場合があります。ご了承ください。

注:15歳未満の方又は成年被後見人の方の個人番号カード交付には、法定代理人が同行してください。

<代理人が来庁する場合>

必要な持ち物 詳細
  • 交付通知書
  • ご本人の本人確認書類(注1)
  • 代理人の本人確認書類(注2)
  • 代理権を証明する書類(注3)
  • ご本人の「通知カード」
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  • ご本人様の来庁が困難であることを証する書類

    (例)診断書・本人の障害者手帳・本人が施設等に入所している事実を証する書類など
  • 注1: ご本人の本人確認書類とは
    上記本人確認書類1の中から2点または、本人確認書類1・2からそれぞれ1点ずつ
  • 注2: 代理人の本人確認書類とは
    上記本人確認書類1から2点または、本人確認書類1・2からそれぞれ1点ずつ
  • 注3: 代理権者の確認書類とは
    法定代理人の場合:戸籍謄本その他の資格を証明する書類
    (ただし、本籍地が市区町村の区域内である場合は不要)
    その他の場合:委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料(交付通知書の「委任状」欄に記入することでも足ります)
  • 注: 代理人の方も、交付申請者ご本人も必ず上記本人確認書類1の書類が最低1点必要になります。

個人番号カードと住民基本台帳カードの関係について

平成28年1月から個人番号カードの交付が開始されることに伴い、住民基本台帳カードの発行・交付は終了しますが、有効期限が平成28年1月以降となっている住民基本台帳カードは、今までどおり有効期限まで使用することができ、電子証明書のサービスも同様にご利用いただけます。

ただし、氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となりますのでご注意ください。

住民基本台帳カードと個人番号カードを同時に所有することはできません。住民基本台帳カードを所有している人が個人番号カードの交付申請をした場合には、個人番号カードの交付(平成28年1月以降)の際に住民基本台帳カードを回収させていただくことになりますのでご注意ください。

注:住民基本台帳カードの交付終了について

<詳細一覧表>

カード 住民基本台帳カード 個人番号カード
交付 即日交付(後日交付の場合あり) 後日発行(即日交付はできません)
注:平成27年12月末で交付終了 注:平成28年1月から交付開始
発行手数料 500円 初回発行無料
注:紛失等による再発行は再交付手数料がかかります
有効期限 発行日から10年間 10回目の誕生日まで
注:未成年者は5回目の誕生日まで
注:外国人の方は在留資格の満了日まで
顔写真の有無 顔写真ありなしの選択が可能 顔写真付きのみ
電子証明書 希望者のみ 標準搭載(希望により失効させることもできます)
有効期間:発効日から3年間 有効期間:5回目の誕生日まで
発行手数料:500円 注:個人番号カードの紛失等による再交付は再交付手数料がかかります。

個人番号カードに搭載される電子証明書について

個人番号カードに搭載される電子証明書は、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類が存在します。

  1. 利用者証明用電子証明書は、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナ・ポータル(注)のログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
  2. 署名用電子証明書は、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子証明書に利用されます。また、署名用電子証明書は、15歳未満の方には発行できません。

注:マイナ・ポータルとは、自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかをインターネットで確認できる個人用サイトです。(平成29年7月開設予定)

個人番号カードには、上記2種類の電子証明書が標準で搭載されていますが、利用されない方は、個人番号カード交付申請の際に希望すれば除外することができます。

注意

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降「個人番号カード」に格納されることとなります。

この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となりますが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付時期が遅れる可能性があります。確定申告を控えた時期に住民基本台帳カードに搭載された電子証明書の有効期限満了を迎える方は特にご注意ください。

注:住民基本台帳カードへの電子証明書発行終了について

このページに関する問い合わせ先

所属課室:市民部 戸籍住民課 総合窓口担当
電話番号:0463-82-5127

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