コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 届出・証明・相談 > 各種証明 >住宅用家屋証明について

住宅用家屋証明について

問い合わせ番号:10010-0000-0185 更新日:2016年8月31日

シェア

個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、「抵当権設定登記」の際にかかる登録免許税の軽減措置を受けることができます。

登録免許税の軽減措置
登記種別 登記内容 標準の登録免許税 軽減後の登録免許税
所有権保存登記
(租税特別措置法第72条の2)
個人が新築した住宅用家屋又は新築の住宅用家屋を購入 1000分の4 1000分の1.5
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅は、1000分の1
所有権移転登記
(租税特別措置法第73条)
中古の住宅用家屋を購入 1000分の20 1000分の3
特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅又は特定の増改築等が行われた住宅は1000分の1
抵当権設定登記
(租税特別措置法第74条)
住宅資金の貸付等の抵当権設定 1000分の4 1000分の1

  1. 手続きの方法
  2. 手数料
  3. 適用要件
  4. 必要書類
  5. 申請書・証明書等のダウンロード
  6. 申請書の提出及び問い合わせ先

1手続きの方法

住宅用家屋証明申請書」、「住宅用家屋証明書」と以下の「適用要件」に応じた「必要書類」を資産税課(本庁舎2階)へ提出してください。

注:自己の居住のための住宅の新築、取得、又は増築を行い登記を申請する個人が申請し、必要事項を確認し、要件を満たしている場合には住宅用家屋証明書を交付します。

注:申請は代理人でもできますが、申請名義は登記を受けようとする個人となります。司法書士、行政書士等が申請者から委任を受けて申請を行う場合、職印を以って申請者印を代用することができます。

注:郵送により証明交付を希望される方は、次の書類等を同封し申請してください。
1住宅用家屋証明申請書、2住宅用家屋証明書、3適用要件に応じた必要書類、4手数料分の郵便小為替(1通につき1,300円)、5切手を貼った返信用封筒

2手数料

1通につき1,300円

3適用要件

共通要件

  1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること(事務所・店舗等との併用住宅の場合は、居宅部分の割合が床面積の90%を超えるものであること)(注1)
  2. 登記の床面積が50平方メートル以上であること(区分建物の場合は、専有部分の床面積が50平方メートル以上であること)(増築の場合は増築後の床面積)
  3. 区分建物である場合には、耐火建築物、準耐火建築物または低層集合住宅に該当する家屋であること(注2)
  4. 特定認定長期優良住宅については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること
  5. 認定低炭素住宅については、都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものであること
  6. 特定の増改築等が行われた住宅については、租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋を宅地建物取引業者から取得したものであること

注1:併用住宅の場合は、居宅の割合が90%を超えることがわかる図面等の提示が必要です。

注2:木造及び軽量鉄骨造の区分建物の場合は、耐火性能が確認できる確認済証(確認申請書4面含む)及び検査済証又は建築士(木造建築士を除く)の証明書の提示が必要です。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書の提示が必要です。

個人が新築した住宅用家屋

  1. 新築後1年以内の家屋
  2. 個人が新築した家屋

個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋(建売住宅、分譲マンション)

  1. 取得後1年以内の家屋
  2. 建築後使用されたことのない家屋
  3. 取得原因が「売買」又は「競落」によるもの

個人が取得した建築後使用の住宅用家屋(中古住宅、中古マンション)

  1. 取得後1年以内の家屋
  2. 建築後使用されたことのある家屋
  3. 取得原因が「売買」又は「競落」によるもの
  4. 地震に対する安全性に適合する家屋(注3)

注3:地震に対する安全性に適合するものとは次のいずれかに該当するものです。

  1. 登記の構造が鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造・れんが造・石造の家屋→建築後年数25年以内
  2. a以外の家屋(木造・軽量鉄骨造等)→建築後年数20年以内
  3. a及びbのそれぞれの建築後年数を経過した家屋で、新耐震基準に適合することの証明(注4)を取得している家屋→建築後年数の要件なし

注4:新耐震基準に適合することの証明は次のいずれかです。

  1. 建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関が新耐震基準を満たすことを証明した耐震基準適合証明書(当該家屋の取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る)
  2. 当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、日本住宅性能表示基準における耐震等級に係る評価が、等級1、等級2又は等級3であるものに限る)

個人が取得した新築(増築を含む)、新築未使用、建築後使用家屋の貸付資金に係るもの

  1. 上記住宅用家屋のそれぞれの要件をみたすもの
  2. 当該家屋の新築(増築を含む)又は取得のための債権(注5)であること

注5:当該家屋の新築(増築を含む)又は取得のための次のいずれかの債権であることが必要です。

  1. 資金の貸付け(貸付けに係る債務保証を含む)に係る債権(当該保証に係る債務の求償権)
  2. 賦払いの方法により対価の支払いが行われる場合、その賦払い金に係る債権
  3. 住宅金融支援機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号の業務により金融期間から譲り受けた貸付債権

4必要書類

個人が新築した住宅用家屋

  1. 「登記事項証明書」もしくは「登記申請受領書(登記申請書の写しでも可)及び登記完了証」の提示
  2. 住民票の提示(未入居の場合は、下記提出書類が別途必要)
  3. 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、長期優良住宅又は低炭素住宅の認定申請書の副本及び認定通知書の提示

個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋(建売住宅、分譲マンション)

  1. 「登記事項証明書」もしくは「登記申請受領書(登記申請書の写しでも可)及び登記完了証」の提示
  2. 住民票の提示(未入居の場合は、下記提出書類が別途必要)
  3. 売買契約書又は売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書と物件目録)の提示
  4. 家屋未使用証明書(原本)の提出
  5. 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、長期優良住宅又は低炭素住宅の認定申請書の副本及び認定通知書の提示

個人が取得した建築後使用の住宅用家屋(中古住宅、中古マンション)

  1. 「登記事項証明書」もしくは「登記申請受領書(登記申請書の写しでも可)及び登記完了証」の提示
  2. 住民票の提示(未入居の場合は、下記提出書類が別途必要)
  3. 売買契約書又は売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書と物件目録)の提示
  4. 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、長期優良住宅又は低炭素住宅の認定申請書の副本及び認定通知書の提示
  5. 経過年数超過の場合は、新耐震基準に適合することの証明書(上記要件参照)の提示
  6. 増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)の提示(注1)
  7. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)の提示(注2)

注1: 特定の増改築等が行われた中古住宅を宅地建物取引業者から取得した場合のみ提示が必要です。

注2: 特定の増改築等が行われた中古住宅を宅地建物取引業者から取得し、給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事費用の額が、50万円を超える場合のみ提示が必要です。

個人が取得した新築(増築を含む)、新築未使用、建築後使用家屋の貸付資金に係るもの

上記の住宅用家屋のそれぞれの書類のほか、金銭消費貸借契約書、当該貸付け等に係る債務の保証契約書(抵当権設定契約書)等

未入居(住民票の異動がされていない)の場合

上記必要書類のほかに、下記書類の提出が必要です。

  1. 申立書〈原本〉
    ワード版(Word/18KB)
    PDF版(PDF/47KB)
  2. 現在の住民票の写し
  3. 現在居住家屋の処分方法がわかる書類

現在居住家屋の処分方法がわかる書類

処分方法

提出書類

自己所有の家屋を売却する

売買契約書、媒介契約書等売却することを証する書類

自己所有の家屋を貸す

賃貸借契約書、媒介契約書等賃貸することを証する書類

現住家屋が借家、社宅等

賃貸借契約書、使用許可書、家主の証明書等、現住家屋が申請者の所有する家屋でないことを証する書類

現住家屋に親族が住む

親族の申立書等、当該家屋が今後、当該申請者の居住の用に供されるものでないことを証する書類

処分未定の場合

入居できないやむをえない理由を証明する書類(例病気による未入居・・・治療期間記載の医師の診断書〉

5申請書・証明書等のダウンロード

  1. 住宅用家屋証明申請書
    PDF版(PDF/106KB)
  2. 住宅用家屋証明書
    ワード版(Word/39KB)
    PDF版(PDF/150KB)
    注:申請書、証明書双方に必要項目をご記入の上、2枚合わせてご申請ください。
  3. 住宅用家屋申立書
    ワード版(Word/18KB)
    PDF版(PDF/47KB)
  4. 親族の申立書
    ワード版(Word/16KB)
    PDF版(PDF/28KB)
  5. 家屋未使用証明書
    ワード版(Word/13KB)
    PDF版(PDF/18KB)
  6. 住宅用家屋証明のしおり
    PDF版(PDF/68KB)

6申請書の提出及び問い合わせ先

〒257-8501秦野市桜町一丁目3番2号

秦野市役所資産税課家屋償却資産班(本庁舎2階)

電話0463(82)5111(代表)内線2236・2237・2238

電話0463(82)7391(直通)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 資産税課 家屋償却資産担当
電話番号:0463-82-7391

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?