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公的個人認証サービスについて

問い合わせ番号:10010-0000-0171 更新日:2015年9月9日

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電子申請の第一歩 電子身分証で本人確認

自宅などのパソコンから、インターネットで行政手続きができるようにするため、ICカードで本人確認をする「公的個人認証サービス」をスタートしました。他人への「成りすまし」や、内容の改ざんなどを防止するため、申請者が本人であることを確認するサービスです。
その仕組みは、平成15年8月から希望者に有料で交付している住民基本台帳カード(ICカード)に、本人だけが管理する任意の暗号や、県指定の認証機関で発行した、電子証明書情報などを記録して、インターネットで申請の手続きができます。
なお、このサービスを利用するためには、カードの読み込み装置を購入する必要があります。

画像:公的個人認証サービスの仕組み

サービスの利用により電子申請が可能な手続きは

サービスの利用により電子申請が可能になっている、社会保険関係手続きや国税の申告以外の、現在電子申請が可能な行政手続きについては、こちらの公的個人認証ポータルサイト(http://www.jpki.go.jp/(外部サイトへリンク))をご覧ください。

住民基本台帳カードへの電子証明書の発行終了について

平成28年1月以降、個人番号制度に基づき個人番号カードの交付が開始されます。

これに伴い住民基本台帳カードの交付は終了となり、住民基本台帳カードへの電子証明書の新規発行・更新・失効は、平成27年12月22日(火曜日)午後5時をもって終了します。

なお、代理人申請の場合等で行われる郵送での照会方式の申請受付は平成27年12月8日(火曜日)午後5時で終了します。

交付は終了しますが、現在お持ちの電子証明書につきましては有効期限までご利用いただけます。ただし、氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となりますのでご注意ください。

サービスを受ける手続きは

このサービスを受けるには、ICカードを持って市役所の戸籍住民課に行き、本人確認後に任意の暗号を自分で設定し、さらに県の認証機関による、電子証明書情報をICカードに記録することで完了します。
手数料は500円で、有効期間は3年ですが、利用者の住所などに変更があったときは失効となります。また、暗号が他人に知られてしまったときなどは手続きをすると、失効することができます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:市民部 戸籍住民課 総合窓口担当
電話番号:0463-82-5127

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