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更新日:2016年4月1日

児童扶養手当

児童扶養手当とは

 父母の離婚・父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度で、父子又は母子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

支給対象

 18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している父子家庭の父又は母子家庭の母、若しくはこれに準ずる人。ただし、所得が一定額以上の場合には支給されません。

支給要件

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生れた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

支給制限

児童が

  • 父又は母の死亡について、支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができるとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • 父又は母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき

父又は母若しくは養育者が

  • 公的年金給付を受けることができるとき(老齢福祉年金を除く)
  • 婚姻の届け出をしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

*平成26年12月1日の児童扶養手当法改正により、児童扶養手当法第13条の2に規定する公的年金給付及び遺族補償等*(以下「公的年金給付等」という。)を受給できる場合に、公的年金給付等の額が児童扶養手当額を下回る場合には、その差額を受給することができるようになりました。受給している公的年金給付等の額が児童扶養手当額を下回るかどうかは、ご相談ください。

 受給可能例)

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 等

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

 

支給額(平成28年4月からの金額)

対象となる児童の数

全部支給

一部支給

児童が1人のとき

月額42,330円

所得に応じ月額42,320円から9,990円

児童が2人のとき

上記金額に月額5,000円を加算した額

児童が3人以上のとき

児童が1人増すごとに月額3,000円を加算した額

支給方法

認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分の手当から支給対象となります。

4月

8月

12月

原則としてそれぞれの前月分までを指定の口座に支給されます。

所得制限限度額

所得制限限度額は、次のとおりです。

扶養親族等の数

請求者本人

配偶者・扶養義務者等

全部支給

一部支給

0人

19万円

192万円

236万円

1人

57万円

230万円

274万円

2人

95万円

268万円

312万円

3人

133万円

306万円

350万円

4人

171万円

344万円

388万円

5人

209万円

382万円

426万円

6人以上

1人につき38万円を加算

(注)1請求者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

(注)2所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記所得制限限度額に次の額を加算した額

(1)本人の場合は、

  1. 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  2. 特定扶養親族1人につき15万円

(2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

次の諸控除があります

控除の種類

控除額

社会保険料相当額(一律)

8万円

障害者、勤労学生、寡婦(夫)控除(請求者が父又は母以外のとき)

27万円

特別寡婦控除(請求者が母以外のとき)

35万円

特別障害者控除

40万円

雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除

当該控除額

申請方法

手当を受けるには、次の書類を添えて申請手続きを行い、認定を受けた後、支給されます。その他必要書類は、人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。

必要な書類

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は、登録原票証明書)
  2. 預金通帳等振込先のわかるもの(ゆうちょ銀行の場合は振込先口座の記載された通帳)
  3. その他必要書類

 (注)1については、発行日から1カ月以内のものに限ります。

お問い合わせ

所属課室:こども健康部子育て支援課手当・助成担当

〒257-8501 秦野市桜町1-3-2 秦野市役所本庁舎1階

電話番号:0463-82-9607

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