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更新日:2016年4月8日

秦野市へ新規立地や事業規模拡大をお考えの方へ

企業立地等の支援における相互協力に関する協定を締結しました

本市と、中栄信用金庫及び株式会社横浜銀行は、平成27年10月29日(木曜日)、相互に連携して企業立地等に向けた周知活動を行うことなどを主な連携事項とする、「企業立地等の支援における相互協力に関する協定」を締結しました。

1 締結する協定書の概要について

(1) 趣旨

kyoutei0011本市では、これまで、雇用の場及び市税等の財源を確保するため、市外からの進出企業や市内既存企業の施設再整備に対して、固定資産税等の課税免除や雇用促進奨励金の優遇制度を設けることで、企業誘致の促進に取り組むとともに、市外への流出防止を図ってきました。

しかし、今後、人口減少が予測される中、県央地区における圏央道や新東名高速道路の開通などを背景に、企業の新規立地や再整備などが加速され、企業誘致に係る都市間競争の激化が予測されることから、より一層の取組みが必要です。

そこで、企業の新規立地や移転に関しての多くの、また最新の情報を有している、市指定金融機関である中栄信用金庫及び株式会社横浜銀行との間で、相互に連携して企業立地等に向けた周知活動を行うことなどを主な連携事項とする協定を締結するものです。

(2) 目的

本市と連携する中栄信用金庫及び横浜銀行は、本協定を締結することで、本市における企業等の立地又は操業している企業等の施設再整備について、企業等を更に支援し、市民の雇用拡大と市内経済の活性化を図り、もって本市の産業振興及び地方創生に寄与することを目指します。

(3) 主な連携事項

本市は、本市が行う「固定資産税等の課税免除や雇用促進奨励金の交付」及び「企業進出に適した未利用地情報の提供」といった企業立地等の支援事業について、連携する金融機関に積極的に情報提供を行います。

連携する金融機関は、この情報提供を踏まえ、顧客企業に対し、企業立地に向けた周知活動を行っていただきます。

そして、支援事業の活用が見込まれる案件があれば、企業の要望に応じて、本市に情報を提供していただき、本市が連携する金融機関の企業訪問に同行し、支援事業の内容や手続きについて説明します。

また、本市に相談がありました企業については、企業が融資等の金融機関からの支援を希望する場合には、連携する金融機関を紹介します。

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(4) 見込まれる効果

新東名高速道路の秦野サービスエリア(仮称)に接続するスマートインターチェンジ周辺の土地約15ヘクタール、及び東名秦野テクノパークの企業未進出土地や、その他工業系未利用地への、企業誘致を促進することができます。

東名秦野テクノパーク

東名秦野テクノパークは、秦野市の南部に位置し、小田急小田原線秦野駅から南へ約1.6キロメートル、東名高速道路秦野中井インターチェンジから北へ約0.8キロメートルの距離にあり、優れた交通アクセスが特徴で、高度な土地利用を図ることが可能です。本工業団地は、秦野市ブレインヒル柿の木原構想の拠点地区として位置づけられており、地区計画の方針として、研究開発型の産業施設、情報通信関連産業等の立地を目的にしています。
周辺には、秦野赤十字病院や既存の緑を十分に生かした職住接近住居地区があり、安心して働ける町並みとなっています。

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【上空からの写真】

 

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【区画図】

概要

所在地

神奈川県秦野市立野台二丁目

全体面積

2.68ヘクタール

分譲面積

 

24街区1,593平方メートル

25街区1,058平方メートル

(平成28年1月現在)

価格

応相談(賃借可)

交通

鉄道:小田急小田原線秦野駅から約1.6キロ

道路:東名高速道路秦野中井インターから約0.8キロ
国道246号線から約3.0キロ

用途地域

準工業地域(地区計画あり)

建築基準

建ぺい率60%容積率200%

希望業種

研究開発型の産業施設、情報通信産業など(研究開発機能を備えた工場等も可)

用水

市営水道

排水

公共下水道(雨水・汚水分流方式)

秦野市の企業立地及び施設再整備の優遇制度

※条例の一部を改正し、平成26年4月1日に施行しました。

秦野市では、市内への立地や既存施設の増改築を行った企業へ、税制や雇用面での優遇制度を設けています。なお、優遇制度の適用を受けるには業種や投下資本などの条件がございますので、事前にご相談ください。

区分

企業立地

施設再整備

対象地域

  • 東名秦野テクノパーク
  • 市内工業専用地域
  • 市内工業地域(施設再整備に限る。)

優遇制度

【固定資産税・都市計画税の課税免除】

操業を開始する日の属する年の翌年度以後4年度分の課税を免除。

【雇用促進奨励金の交付】

市民を新規に10人以上(中小企業者にあっては5人以上)かつ1年以上継続して雇用した場合、その従業員の数に30万円を乗じて得た額。限度額は600万円。

進出等形態

新たに土地を取得又は賃借して事業所を設置すること。

市内で操業している企業等がその敷地内にある既存施設(生産施設、研究施設又は事務所に限る。)の増改築を行うこと。

対象者

立地計画に基づき土地、建物又は償却資産を取得する企業等

施設再整備に当たり土地の取得、建物の整備又は償却資産を取得する企業等

業種

【東名秦野テクノパーク】

研究開発型の産業施設、情報通信関連産業

【市内工業専用地域及び工業地域】

製造業、情報通信業

要件

  1. 投下資本額の合計が3億円以上(土地を賃借する場合は、1億5千万円以上)
  2. 平成31年3月31日までに取得又は賃借した土地において、平成33年3月31日までに操業を開始すること。
  1. 施設再整備に係る投下資本額が3億円以上(中小企業の場合は、1億5千万円以上)
  2. 平成31年3月31日までに施設再整備に着手し、かつ、平成33年3月31日までにその施設の操業を開始すること。

神奈川県の企業立地の優遇制度

神奈川県では、税制面や融資、助成金等の優遇制度を設け、新規立地や再投資を行う企業を支援しています。県の優遇制度を利用する際には、土地取得又は着工(契約)前の申請が必要となりますので、進出を検討している場合には、神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課(電話番号:045-210-5574)まで事前に御相談ください。

助成金制度

  • 企業誘致促進補助金
  • 企業誘致促進賃料補助金

融資

  • 企業誘致促進融資

税制

  • 不動産取得税の不均一課税措置

県制度の詳しい情報は、神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課のホームページ(外部サイトへリンク)に掲載されております。

さがみロボット産業特区

神奈川県では地域活性化総合特別地域制度を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進するとともに、関連産業の集積を進めています。この生活支援ロボットの実用化・普及を通じて、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図ります。

※さがみロボット産業特区について(外部サイトへリンク)

※ロボット体験施設のご案内(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:環境産業部産業政策課工業振興・労政担当

〒257-8501 秦野市桜町1-3-2 秦野市役所西庁舎1階

電話番号:0463-82-9646

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