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更新日:2013年12月5日

太陽光発電システム設置補助について

平成25年度住宅用太陽光発電システム設置費補助概要

 太陽光発電システム設置補助金については、予定件数の上限に達しました。

キャンセル待ちについて

 キャンセル待ち受付:10名(申込み先着順)

・今後、補助金の交付申請を予定している方は、先着10名までを「キャンセル待ち」として受け付けいたします。

・「キャンセル待ち」の方は、必要書類がすべて提出された時点で受け付け完了となりますので、必ず受け付け完了以降に工事の着手等を行ってください。

※あくまでも「キャンセル待ち」としての受け付けですので、すでに補助金の交付を申請された方がキャンセルした場合に限り、補助金が交付されるものです。

※キャンセルが発生した場合、受け付け順に補助金の交付を決定いたします。

※キャンセル待ちの申請を受理された方でも、補助金の交付がされない場合もあります。

 提出先:環境保全課窓口(市役所西庁舎2階) 

お知らせ

工事完成後30日を過ぎてしまったら・・・

 「補助事業実績報告書」等の提出が、完成日(東京電力との受給開始日)から30日を過ぎてしまう場合は、「実績報告書提出に係る遅延理由書」を次の様式、又は同内容の書式により提出くださいますようお願いします。

「補助事業実績報告書」等の提出について

 「補助事業実績報告書」等を提出する際に東京電力が発行する「電力受給契約のご案内」の添付をお願いしておりましたが、平成25年8月1日をもって東京電力が同案内の発行を廃止しました。そのため、8月1日以降に電力受給契約の申し込みをされた場合は「『電力受給契約申込書』のお客さま控え(東京電力の承諾印入り)の写し」を補助事業実績報告書に添付してご提出願います。

※本年度は、神奈川県の補助制度に変更がありましたので、市で一括の申請を受け付けできなくなりました。

全般的事項

1 補助対象となる方(次の(1)~(3)の全てに該当する方)

  • (1)市内で自分が居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方
  • (2)市税等を完納している方
  • (3)太陽光発電システム設置後の使用及び販売電気料の報告ができる方

2 補助対象となる太陽光発電システム(次の(1)~(3)の全てに該当すること)

  • (1)住宅の屋根等へ設置した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること。
  • (2)未使用のものであること。
  • (3)経済産業省が定める住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づき、補助事業者が定めたシステムの性能及び安全性等の技術的仕様を満たすものであること。

3 補助金の額

  •  補助金単価:15,000円、上限額:35,000円
     市費補助分1キロワット当たり15,000円に太陽電池の最大出力値(※1)を乗じて得た額(※2)とし、
    35,000円を限度とします。
    ※1キロワット表示とし、小数第3位以下を切り捨てます。
    ※1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

【計算例】

  1. 設置する太陽電池最大出力が3.515キロワットの場合
    (1) まず、3.515の小数第3位を切り捨てて、最大出力値を3.51とします。
    (2) 3.51キロワット×15,000円=52,650円
    ※補助金の額は、上限が35,000円のため35,000円となります。
  2. 設置する太陽電池最大出力が2.335キロワットの場合
    (1) まず、2.335の小数第3位を切り捨てて、最大出力値を2.33とします。
    (2) 2.33キロワット×15,000円=34,950円
    ※補助金の額は、1,000円未満の端数は切り捨てのため、34,000円となります。

4 補助件数

 300件(申し込み先着順)

手続きの流れ

1 補助金の申請

 下記の書類を環境保全課(市役所西庁舎2階)に直接ご提出ください(郵送、ファックス、メールは不可)。

【提出書類】

  1. 補助金交付申請書(ワード:36KB)補助金交付申請書記入例(PDF:73KB)
  2. システムの仕様書
  3. 工事請負契約書の写し又は住宅用太陽光発電設備付住宅売買契約書の写し及びシステムの設置費が分かる内訳書の写し
  4. システムの設置場所の位置図
  5. システムを設置する前の現況写真
  6. 建物の共有者がいる場合又は建物の所有者が異なる場合にあっては、その共有者又は所有者の同意書(ワード:24KB)(該当する場合のみご提出ください。)
  7. 市税等納付状況調査の同意書(ワード:24KB)(市税等納付状況調査の同意書記入例(PDF:57KB)

※市外在住で秦野市に新築等で太陽光発電システムを設置する人は、現在居住する市区町村の納税証明書(原本)を提出してください。

2 補助金の交付決定

 申請書類受理後2週間以内に決定し、補助金交付決定通知書を対象者に郵送いたします。なお、工事の着手は補助の決定以降としてください

3 工事の着手及び変更

 工事に着手したら、速やかに事業着手届をご提出ください。また、計画内容を変更するときは、事務事業計画変更申請書をご提出いただくようになりますが、速やかに環境保全課に連絡してください。

※最大出力が上がった場合の補助金額の増額は認められませんので、予めご了承ください。

【提出書類】

  1. 事業着手届(ワード:36KB)事業着手届記入例(PDF:58KB)
  2. 事務事業計画変更申請書(ワード:37KB)

4 補助金の請求

 工事完了後30日以内か平成26年3月31日のいずれか早い日までに、下記の書類を環境保全課(市役所西庁舎2階)に直接ご提出ください(郵送、ファックス、メールは不可)。

【提出書類】

  1. 事業完成届(ワード:38KB)事業完成届記入例(PDF:64KB)
  2. 補助金交付請求書(ワード:37KB)補助金交付請求書記入例(PDF:82KB)
  3. 補助事業実績報告書(ワード:32KB)補助事業実績報告書記入例(PDF:83KB)
  4. システムの設置費に係る領収書及び内訳書の写し
  5. システムの設置状況を示す写真
  6. システムからの余剰電力に係る受給契約書の写し

※完了(成)年月日については、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日としてください

※電力受給の開始日が平成26年4月1日以降となる場合は、補助の対象外となります

5 補助金の支払い

 4の書類を審査した後、補助金交付確定通知書をお送りするとともに、指定された口座に補助金を振り込みます。

6 補助金のキャンセル

 補助金の交付決定を受けた後で、キャンセルをする場合は、「補助金取り下げ申請書」をご提出ください。

【提出書類】

7 その他

 補助金の交付を受けた日の属する月から1年間の電気使用に関する報告を、6か月ごとにご提出ください。

【提出書類】

神奈川県の補助制

◆平成25年度については、神奈川県に直接補助申請をする必要があります。神奈川県では、平成25年度からHEMS機器、家庭用燃料電池(エネファーム)等のスマートエネルギー設備の導入に対する支援制度を創設しました。住宅用太陽光発電システムについては、HEMS機器を併せて設置すれば補助対象となります。詳細については、神奈川県スマートエネルギー課(045-210-4175)へお問い合わせください。

◆国補助金、県補助金について、それぞれの申請先(J-PEC、神奈川県)に申請していただければ、併用は可能です。

手続きに関するQ&A

1 全般に関すること

Q. 補助制度はいつまで続くのですか。
A. 国県の補助制度、システム価格等の動向により継続の可否を検討します。

Q. 国と補助制度の内容は異なりますか。
A. システムの規格などは国の補助制度と同じです。国はシステム価格について1キロワット当たり50万円(税抜き)以下又は41万円(税抜き)以下であることを条件としています。

Q. 新設のシステムでなければならないのですか。
A. その通りですが、新規にパワーコンディショナーを含むシステムを増設される場合は補助対象となります。

Q. 他の補助制度はないのですか。
A. 本市の地域特性である森林・里山の資源循環を目指して、木質バイオマスストーブ(ペレット又は薪)の設置費補助制度があります。

Q. 店舗や事務所に設置する場合は補助対象にならないのですか。
A. 本制度は住宅用が対象ですので、住居も兼ねている店舗等であれば対象となります。ただし、電灯契約が居住者個人の場合となります。

2 申請時に関すること

Q. 申請は本人でないといけませんか。
A. 申請(申請書の申請者欄の住所、氏名)は本人でなければいけませんが、申請書の提出は施工業者による代理でもかまいません。その場合は、申請書下部欄に手続代行者名と連絡先を記入してください。

Q. 申請は直接窓口に出さなければならないのですか。
A. その通りです。窓口において簡単な書類の審査をし、不備がないかを確認いたします。書類がそろっていることを確認した上で受理いたします。郵送の場合、書類確認のやりとりに日時を要したりすることがあるため、また、電子メールについては押印がされないため、お手数ですが窓口に持参してください。

Q. 神奈川県にも補助制度があると聞きましたが、申請は国、県、市の3か所に出さなければならないのですか。
A. その通りです。昨年度までは県と市の分は市に申請していただいていましたが、県の補助制度に変更がありましたので、別々の申請になります。なお、県ではHEMS機器と併せて住宅用太陽光発電システムを設置する場合に補助対象となります。

Q. システム付き住宅の場合、工事契約書の写しはどのように提出したらよいのですか。
A. 申請者が契約していることが明らかな部分とシステムの設置費用が分かる部分の写しをご提出ください。

3 設置後に関すること

Q. 補助金を請求するときに提出することとなっている電力受給契約書とは何ですか。
A. システム設置後に電気事業者と取り交わす電力受給に関する契約書のことです。場合によっては、書面の表題が「電力受給契約のご案内」となっていることもあります。

Q. 工事の完了日とはいつを指すのですか。
A. 電力会社と対象システムの電力受給を開始した日となります。

Q. なぜ、システム設置後1年にもわたって、電力量を報告しなければならないのですか。
A. 太陽光発電システムの効果を把握する必要があるためです。そこで、お手数ですが、設置して6か月後及び1年後の2回電力使用量及び販売電力量の報告をお願いいたします。これは、個々のお宅の電気使用状況について評価をするものではありません。

Q. 補助金をもらったら、システムは自由に処分できないのですか。
A. 法定の耐用年数の期間内は処分することができません。具体的には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第2「機械及び装置の耐用年数表」により、17年が耐用年数となっています。やむを得ず処分しようとする場合は、市にあらかじめご相談ください。

 

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お問い合わせ

所属課室:環境産業部環境保全課環境緑政担当

〒257-8501 秦野市桜町1-3-2 秦野市役所西庁舎2階

電話番号:0463-82-9618

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